利用規約:節税、コスト削減コンシェルジュ「エンプラス」

節税、コスト削減コンシェルジュ「エンプラス」

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節税、コスト削減コンシェルジュ「エンプラス」

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 結新社(以下「弊社」といいます。)が運営するサービス「エンプラス」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件並びに弊社と会員企業との間の権利義務関係を定めるものです。会員企業は、本サービスへの申込み及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(本規約について)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と会員企業との間の権利義務関係等を定めることを目的とし、会員企業と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 会員企業が本サービスの利用を開始した時点で、会員企業は本規約に同意したものとみなし、以降、本規約を適用するものとします。
  3. 弊社がウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関する内容(https://www.yushinsha.co.jp/に記載する内容)は、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と、別に定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  5. 本サービスの利用に際しては、会員企業は、会員企業と通信事業者又は収納代行事業者等との間におけるサービス契約約款又はサービス利用規則等にも従うものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • 「エンプラス」「本サービス」とは、弊社が提供する連携コンシェルジュサービスを意味します。
  • 「会員企業」とは、本規約に同意した、本サービスの申込み希望者及び利用者、またその関連企業およびその顧客である個人又は法人を意味します。
  • 「登録事項」とは、本サービスの利用の登録を申し込むために弊社が定めた一定の情報を意味します。
  • 「登録事項等」とは、会員企業の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報を意味します。
  • 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者を意味します。
  • 「本サービス利用料」とは、会員企業が本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途定める利用料金を意味します。
  • 「立替経費」とは、会員企業が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、弊社が立替えて負担した金額を意味します。

第3条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、弊社に対し、登録事項を弊社の定める方法で提示することにより、本サービス利用の登録を申し込むことができます。
  2. 弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った会員企業の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を会員企業に通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、本サービスの利用者としての登録が完了したものとします。
  3. 前項に定める登録が完了し、弊社で初月利用料の決済の確認がとれた日をもって、弊社と会員企業の間において本契約が成立し、会員企業は本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
  4. 弊社は、申込みを希望する会員企業が下記のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
    • 記弊社に提示した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 申込みを希望する会員企業が、過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 過去に、第12条に定める行為を行ったことがある場合
    • 過去に、第14条に定める措置を受けたことがある場合
    • 反社会的勢力等に該当すると弊社が判断した場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
    • その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(利用期間)

  1. 会員企業は、本契約の成立日以降本契約の有効期間中、本サービスを利用することができます。本契約の有効期間は、本契約成立日から1年間としますが、契約期間満了の1ヶ月前までに、会員企業又は弊社より意思表示がなされない場合は、新たな期間を1年間として自動更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 初月のみ利用開始日から翌月末までの時間を1ヶ月としてカウントします。次月以降、1日~月末までを1ヶ月としてカウントします。

第5条(登録事項等の変更)

  1. 会員企業は、登録事項等に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって、速やかに登録事項等の変更手続きをするものとします。なお、会員企業が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、弊社は、同損害に対して、責任を負わないものとします。

第6条(料金及び支払方法)

  1. 会員企業は、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める本サービス利用料を、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。なお、個別契約で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生します。
  2. 弊社は、本サービスの利用料を変更することができるものとします。この場合、弊社は、変更後の料金適用の1か月前までに、会員企業に変更後の料金を通知するものとし、会員企業は、第7条の規定に関わらず、当該通知から1か月間に本サービスの利用終了手続きを取ることができます。料金変更の通知から1か月内に本サービスの利用終了手続きを取らなかった場合には、会員企業は、当該料金の変更に同意したものとみなします。
  3. 本サービス利用料は、クレジットカードにて、弊社が別途定めた期日までに支払うものとします。ただし、弊社が認めた場合には、銀行振込にて支払うことができるものとします。
  4. 会員企業は、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用については、弊社の故意に基づき生じた会員企業の損失となるものを除き、いかなる内容及び金額であっても、会員企業が負担するものとし、立替経費についても、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
  5. 会員企業が本条の支払いを遅延した場合、会員企業は年14%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
  6. 弊社が返金保証制度等を設けた場合は、その返金方法及び条件については、別途弊社が定める所定の方法と条件に従うものとします。

第7条(本契約プラン変更及び休会会員制度・復会・中途解約)

本契約プラン変更及び本サービス休会会員制度・復会・中途解約については、以下の通りとします。
  1. 新規ご利用開始から6か月間、中途解約及び休会はできません。
  2. 会員企業は、本契約期間中であっても、弊社に対して、変更を希望する月の前月10日までに本契約プラン変更の申出をすることにより、本契約プランを変更することができるものとします。
  3. 会員企業は、本契約期間中であっても、弊社に対して、休会を希望する月の前月10日までに休会会員制度の申込書を提出することにより、本サービスの利用を一時的に休止することができるものとします。ただし、休会中はデータ保管料が発生いたします。
  4. 会員企業は、本契約の休会期間中であっても、弊社に対して、利用再開の申出と復会届を提出することにより、申出後10~14日後から本サービスの利用を再開できるものとします。
  5. 会員企業は、本契約期間中であっても、本条(1)の場合を除き、弊社に対して、解約を希望する月の前月10日までにチャットによる解約の申出をすることにより、本契約を解約することができるものとします。
  6. 会員企業は、本契約プラン変更及び休会・中途解約をするにあたって、業務の遂行に伴う印刷費、郵送費、その他諸経費等の実費を全て清算するものとします。

第8条(業務の再委託、個人情報の外部委託、募集文書の登録に関する規制について)

本サービスについては、会員企業自身において、会員企業とその所属保険会社の間の契約等、又は、会員企業が所属する保険代理店とその取扱保険会社との間の代理店委託契約等における「業務の再委託」に関する規制が及ぶものでないことを確認の上、利用するものとします。保険代理店の会員は、必要に応じて自社が所属する保険会社へ届け出をした上で弊社サービスをご利用ください。個人情報の外部委託、募集文書の登録についても同様の考え方となります。なお、弊社は、会員企業が上記規制に違反したことにより、会員企業が損害を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第9条(紹介フィーについて)

当サービスのコンテンツを会員企業が顧客に紹介し、売上が発生した際、その紹介フィーを弊社は会員企業に対して以下のように支払います。

  1. 紹介フィーの手数料率はコンテンツごとに異なり、その基準は会員コンテンツであるコンテンツ一覧表に最新料率を記載するものとします。
  2. 紹介フィーの支払日はコンテンツごとに異なり、コンテンツを提供する事業会社から弊社にフィーが入った月の翌月10日に支給するものとします。

第10条(お預かりできない情報)

個人情報の保護に関する法律に規定する要配慮個人情報並びに宗教、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(機微情報:センシティブ情報)については、弊社は、個人が特定できる形態でお預かりすることはできません。

第11条(本サービスの停止等)

  1. 弊社は、下記のいずれかに該当する場合には、会員企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 弊社は、本条に基づき行った措置に基づき会員企業に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第12条(禁止事項)

会員企業は、本サービスの利用に際して、下記に定める行為を行ってはなりません。下記に定める禁止事項が発覚した場合、それにより弊社が受けた損害について、損害賠償請求を行えるものとします。

  • 本サービスが提供する動画および動画URLの他社(会員企業の顧客、会員企業の関連企業とその顧客を含む)への転送やダウンロードを行うこと。
  • 弊社への事前の承認なく、本サービスのコンテンツを利用して他の代理店から収益を得ること(孫請け代理店をつくること)。
  • 弊社への事前の承認なく、コンテンツ内容を各種SNSやLINE一斉送信、WEBサイトやブログ等で不特定多数の人に公開すること。
  • 会員企業が本サービスを利用する権利を他者に譲渡・売却すること、本サービスに係る名義を変更すること、又は、質権の設定など担保に供すること。
  • 本サービスの動画および営業ツールを事前の許可なく第三者に提供して使用させること。また、それにより収益を得ようとすること。
  • 弊社の名誉、信用を侵害すること、弊社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の弊社保有の権利を侵害すること、又は、弊社役職員の名誉、信用、肖像権、プライバシーを侵害すること。
  • 違法行為、公序良俗に反する行為、又はこれらを勧誘若しくは助長する行為。
  • 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
  • 一人の会員企業が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
  • 登録資格を停止又は抹消された会員企業に代わり登録をする行為。
  • 第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為。
  • 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要するなど、弊社の業務に支障を来たす行為。
  • 弊社の業務を妨害する一切の行為。
  • 上記の他、弊社が不適当と判断する行為。

第13条(本サービスの内容の変更、中断及び終了等)

  1. 弊社は、弊社の都合により本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
  2. 会員企業は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスの利用を中断又は終了することができます。
  3. 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害その他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
  4. 弊社は、本条に基づき行った措置により会員企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条(登録抹消措置等)

  1. 弊社は、会員企業が下記のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該会員企業について、登録の抹消、本契約の解除、又は本サービスの利用の一時停止を行うことができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 第3条第4項の各事由に該当する事項が判明した場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
    • 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
    • その他、弊社が本サービスの利用、会員企業としての登録、又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員企業は弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
  3. 弊社は、本条に基づく弊社の行為により会員企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(権利帰属)

本サービスのコンテンツのうち、すべての動画コンテンツについてはその所有権及び知的財産権が弊社にあるものとします。各種案内用のツールコンテンツについては、各事業者にその所有権及び知的財産権があるものとします。

第16条(保証の否認及び免責)

  1. 弊社は、本サービスが会員企業の特定の目的に適合すること、会員企業が期待する役務提供であること、会員企業が期待する機能、正確性、有用性を有すること、会員企業による本サービスの利用が会員企業に適用ある法令又は業界団体の規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 弊社及びエンプラススタッフは、会員企業損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 会員企業の要請により発生した費用は、弊社の故意によるものを除き、全て会員企業の負担とし、弊社は会員企業及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の債務は一切負わないものとします。
  4. 会員企業の希望により、弊社又はエンプラススタッフが会員企業の所有物を預り保管又は使用する場合は、故意又は重過失がある場合を除き、賠償責任は負わないものとします。
    また、当該品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても、弊社はいかなる賠償責任も負わないものとします。
  5. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去12ヶ月間に会員企業が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  6. 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、会員企業又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第17条(秘密保持)

会員企業は、本サービスに関連して弊社が会員企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。会員企業がこれに反して、弊社が損害を被った場合、会員企業は弊社に対して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第18条(会員企業情報の取り扱い)

  1. 弊社による会員企業の利用者情報については弊社”プライバシーポリシー”により取り扱います。同意の上、本サービスにお申込みください。
  2. 弊社は、会員企業が弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、会員企業はこれに異議を唱えないものとします。 「エンプラス」の会員企業情報の取扱いについて
    1. 事業者の氏名又は名称
      株式会社 結新社
    2. 個人情報保護管理者
      管理者:尾庭 靖男
      連絡先:TEL.078-371-5217
    3. 利用目的
      • 「エンプラス」サービス提供(本人への連絡を含む)のため
      • 弊社サービス等の案内を送信・送付のため
    4. 取扱いの委託
      当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。
    5. 個人情報の開示等の請求
      ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
      【お問合せ窓口】
      株式会社結新社 神戸本部
      〒650-0015 
      神戸市中央区多聞通2-4-4ブックローンビル西館6階
      TEL:078-945-8220
      email:info@yushinsha.co.jp
      受付時間:9時00分~17時00分(土日祝、GW、夏季休暇、年末年始休暇を除く)
    6. 提供されることの任意性について
      ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。
      ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。

第19条(本規約等の変更)

弊社は、事前に会員企業に通知することなく、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、会員企業に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員企業が本サービスを利用した場合又は1か月内に本サービスの利用終了手続きを取らなかった場合には、会員企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条(連絡等)

本サービスに関する問い合わせその他会員企業から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から会員企業に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第21条(利用規約上の地位の譲渡等)

  1. 会員企業は、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 弊社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員企業の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、会員企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  3. 弊社は、会員企業が第6条に定める本サービス利用料等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じた会員企業に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、会員企業は、これについて予め同意するものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、神戸地方裁判所又は神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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